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未来に環境を残す政治家は誰だ? 選挙区別エコ・環境政治家ランキング
[総選挙] ブログ村キーワード
JUGEMテーマ:総選挙2009 


いよいよ衆議院議員選挙の公示が出ました。
480議席に1300人以上が立候補します。
でもいったいどーやって選べばいいの〜???

今回は特に政権交代か否かを賭けた選挙の様相を呈しているので、
立候補者の個人キャラで選ぶ前に、まずはどの政党を選ぶかということが重要となります。

つまり、どの各党のマニフェスト(政権公約)により共感・支援できるのか、という判断が必要です。
特に政権党となりえる自民・民主両党のマニフェストをよく理解して日本の明日に一票を投じましょう!

自民党&民主党のマニフェストURLリンク


マニフェスト比較情報リンク:
両党のマニフェスト内容を政策論争毎に比較した第三者の評価情報も公表されており参考になります。
但し、それらの情報には各評価者・団体の主義・主張や利益が考慮されていることをお忘れなく。 自分自身の頭でもしっかり比較しましょう!

(経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の9団体)

更にYouTube上では"日本新党"と"みんなの党"を除く全ての党がCMや選挙宣伝の動画をアップしていますよ〜。

====================================
政党だけではなく、自分の選挙区の立候補者それぞれの主張や実績に基づいて投票したい、といった場合にはいくつかのネットメディアの情報も活用できます。


Googleではネット利用者から集まった4724件の質問を「5つの質問」に絞り込んで、立候補予定者や政党に回答を求めました。 このサイトでは回答を得られた立候補者や政党からの回答を動画で見ることができます。
メオトの選挙区では4人が出馬しますが、内3人からは政党からの回答又は立候補者自身による回答がYouTube動画により用意されています! 
残念ながら民主党立候補者の回答は見つかりません。。
Googleが用意した「未来のためのQ&A」は次の5項目です。

1.子育て、教育
これから生まれる子どもが、「日本に生まれて良かった」 と思うために、また、安心して子供を産み育てることができる社会を実現するためにどんな施策を実行しますか?

2.年金、福祉
誰もが、安心、納得できる年金制度をどのような形で構築していきますか。また、生活保護の問題点(不正受給、年金受給額とのねじれ等)も併せて考えを聞かせてください。

3.外交、経済、景気、雇用、その他
日本で暮らす外国人の方が増えています。外国人の雇用、外国人の参政権、移民政策について考えをきかせてください。

4.農業、林業、漁業
後継者不足なのに、新規参入に対する壁がものすごく厚いこれらの分野に、どのような政策を持っていますか?

5.政治、政治家
インターネットを活用した選挙活動の実施に関する賛否とその理由をお聞かせください。


より環境に関する政治家の政策に基づいてランキング評価しよう!、という新しい試みのサイを2つご紹介します。 
それぞれ選挙区別で立候補者の環境に関する政策や考えを、立候補者の過去の実績や今回新たに回答を依頼したアンケートに基づいて点数化して比較できるようになっています。

 (事務局:マエキタミヤコ/サステナ代表、坂田昌子/虔十の会代表)

残念ながらまだまだ評価掲載された候補者数が少なくて実質的には機能していないのですが、今後に期待しています。

====================================
今回の総選挙ではGoogle以外のインターネット・ポータル各社も力を入れて有権者の政治参加を促すサイトを用意してい、衆議院総選挙という夏政りを盛り上げています。

政治ニュースだけでなく、政治家の発言や政党のマニフェストについての評価やコメントが投稿されています。 残念なのはここでも比較投票につながるほど「みんなの議員評価」への評価が投稿されていないことです。

このサイトではサイト登録した政治家にクレジットカード決済で1000円からネットで政治献金することができます。 アメリカではオバマ大統領誕生に大きく貢献した仕組みですよ〜!

人によっては自分の選挙区はどこ?っていう人もいるかもしれませんが、
郵便番号で選挙区検索できる機能も便利です。

残念なのは楽天カードの利用が前提となっていること。 
三木谷さん、商売抜きでなんとかなりませんか〜!?

経済、年金、外交の3軸で識者が新政権が取るべき政策を指摘しています。

====================================
いろんな選挙情報サイトをご紹介しましたが、まだまだ日本の選挙でのインターネット活用はこれからやな〜と感じました。 情報が少なすぎる。
 
インターネットを活用した選挙制度がまだまだ整っていないといったことが大きな要因ですが、立候補者及び政党側も限られた選挙準備期間で各インターネットサイトから出される質問事項への回答用意が大変です。

次回総選挙でのインターネット本格活用に期待しつつ、今回の選挙では政党、立候補者、有権者がそれぞれどこまでインターネットを活用するのかも、見ものです。

さてさて、「自民党への不満」 vs 「民主党への不安」、どちらに軍配があがるんでしょうか!?
というと不謹慎? 8/30の投票日まで約2週間。 

もちろん、高速道路無料化を含め気に入らない公約もいっぱいありますが、
メオトは「マニフェストを比べて明日を選ぶ」1(8/4)でも書いたように今回は政権交代による疲弊した政官の構造変革と、放っておけば資源を争う第三次世界大戦をも引き起こしかねない地球温暖化問題への取り組み度合いから民主党に投票するつもりです。

戦後初めて有権者が選挙で政権交代を選ぶことになるかもしれません。
総選挙まであと12日! さぁ、皆さんはどうしますか???


PEACE 



Love&Green, John 


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| 政治・経済 | 05:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
8/30 衆院総選挙、マニフェストを比べて明日を選ぶ
[総選挙] ブログ村キーワード
JUGEMテーマ:総選挙2009
JUGEMテーマ:環境問題

今月30日、いよいよ注目の衆議院議員総選挙。 「夏政り」です。
自民党政権が脅かされるのは1993年の細川内閣発足で自民が野党落ちして以来のこと。
今回は1993年当時とは違い、自民、民主の一騎打ち。
政権交代も期待され、調査では選挙に足を運ぶと答える人が9割を越すほどの注目の選挙です。
先週末、民主に続き、自民党のマニフェスト(政権公約)も発表され、
これから私達はよ〜くどちらに投票すればより良い今、そして未来につながるのかを考え投票という行動に移すときがやってきます。
(もちろん、自民、民主以外に投票される方も多くいると思います)


16年前(1993)
7月の衆院総選挙で過半数を割った自民に取って代わって政権を取ったのは、細川護煕元熊本県知事の日本新党、武村正義さんの新党さきがけ、羽田孜さん・小沢さんの新生党が中心となった連立政権でした。

当時はちょうど、アメリカで国際政治を学んでいた最中で、
38年続いた自民党一党独裁が生んだ政官、企業の癒着や派閥政治で硬直した日本政治の「55年体制」を打破しバブルが崩壊した日本経済に対する待望の選挙として、えらい興奮したのを覚えてます。

でも、いくらなんでも社会党、公明党、民社党、社会民主連合、民主改革連合まで一緒になった大連立政権ではうまくいくわけがなかった。 
なんせ、イデオロギーも政策も各党でばらばらなんやから。
結局、細川内閣は9ヶ月で解散。 

その後の約2年半も、新生党中心の連立内閣(羽田孜首相)、

更に自民・社会・さきがけの3党が手を組んだ何でもあり連立内閣(極長白眉毛の村山富一首相(社会党))へと交代が続き日本政治は混迷を極めました。


2009
個人的にはどちらのマニフェストにも一部に矛盾や疑問を感じており、
100%支持するもんやないけど、今のところ民主に投票しようかと考えています。
18日の公示がでる頃には、出馬する政治家自身の政策や考えもみえてくるので、ゆっくり考え直すつもり。

大体、安部、福田、麻生と3人続けてどうしようもないリーダーシップしか発揮できなかった自民党は一度下野するべきやと思うし、
政権交代という選択肢が常に現実的なものとして政治に緊張感を生み、
2大政党が切磋琢磨する政治環境であって欲しいと願います。

そんなことを考えいたらちょうど、環境とCSRの雑誌「オルタナ」が、
民主党のマニフェストへの支持を今日の編集長メルマガで表明していたのでご紹介。


*以下、引用

■ポイント1  ポスト京都議定書の導入目標
 ポスト京都議定書の中期目標(2020年)は、自民党が15%。民主党が25%。
民主党の25%でさえ、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が提唱して
いる削減目標のうちでも最も低いレベルです。オルタナ次号でも詳報しますが、
今春以降のポスト京都議定書の議論を見ても、政府・自民党の姿勢は
国際的な議論の場でも、国内でも腰が引けています。

■ポイント2  自然(再生可能)エネルギーの導入目標
 民主党は2020年までに自然エネルギーを1次エネルギーの総供給量に
占める割合を20%まで引き上げることを目標にしています。一方、自民党は
太陽光発電の導入量を2020年までに20倍に拡大することをうたっていますが、
太陽光だけではなく、風力、地熱、バイオマスなど自然エネルギー全体の
導入目標は示していません。(自民党は次回、ぜひ示してください)

■ポイント3  その他、環境にまつわる政策について
 民主党はこのほか、キャップアンドトレード方式による実行ある
国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の導入、全量買い取り
方式の固定価格買い取り制度の導入を公約しています。いずれも、
オルタナが過去の紙面で主張してきた制度であり、早期の導入が望まれます。

■付記 今回のマニフェストでは、自民党も民主党も、「環境」の項目が
一番後ろに近い場所にあるのが残念でした。環境問題は、国のエネルギー
政策や第一次産業、暮らしに直結し、未来の国づくりの根幹になるテーマです。
今後は、環境問題をせめて5本柱の一つに入れることを要望します。
また、民主党は高速道路の無料化を公約していますが、CO2削減目標を
実現するためにも、環境面でどう配慮するかを明らかにしてほしいものです。
同様に、ガソリンの暫定税率廃止については、単に廃止をするだけではなく、
この部分を環境税(炭素税)に転換することを要望します。

(引用終わり)


国政を左右する総選挙だけに、環境問題だけが争点ではありませんが、
重視したい問題には変わりありません。
オルタナ編集長が指摘する上記のポイント、要望についてはJohnも賛成です

さぁ、日本のこれからを左右する総選挙。 
皆さんはどうしますか!?



PEACE 



Love&Green, John 


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| 政治・経済 | 05:40 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
エコポイント制度 最新情報 / 運営事務局決定と交換商品の募集
 JUGEMテーマ:エコライフ

先月15日に始まり良くも悪くも話題を呼んだエコポイント制度。
最新情報がでたのでご紹介します

制度スタート前にブログで、日本版グリーンニューディール(緑の経済と社会の変革)の政策のひとつとして、省エネ家電3品目(デジタルテレビ、冷蔵庫、エアコン)の買い替えに対して政府がポイントを付与する優遇策について取り上げましたが、

実はまだまだ仕組みができていないことを紹介しました。
政府の施策にしては、その見切り発車振りに驚きですが、制度開始時点でこんなことも↓決まっていなかったのです

  • ポイント交換システムの構築
  • 消費者からの問い合わせ対応の仕組みやコールセンター運営
  • ポイント交換対象となる省エネ製品・サービスの選定
  • エコポイントの運営事務局を誰(どの企業が)受け持ち、普及活動や上記の取りまとめを図るか

ポイント制度開始に備えた消費者の買い控えに対して家電業界から政府への前倒し要望もかなり強かったんでしょう。

今週月曜(6/1)にようやく、運営事務局の公募結果が発表され、誰がポイントシステムの管理と普及活動を行うのかが発表されました。

事務局には7件の応募から電通やコールセンター事業のベルシステム24、トランスコスモス等の6社による企業連合体が選定されたようです。 その顔ぶれと各社の事業の強みからして、しっかりと運営してもらえそうな気がします

○エコポイント運営事務局 by グリーン家電普及推進コンソーシアム
(株式会社電通、凸版印刷株式会社、株式会社JPメディアダイレクト、株式会社JP物流パートナーズ、株式会社ベルシステム24、トランスコスモス株式会社)

・(お知らせ)エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る
 団体の公募結果について
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11188


しか〜し、未だ交換対象商品は決まっていません
5/12に公表された「交換商品等の基本的考え方」に沿って、エコポイントの交換商品及びその提供事業者について第1次の募集を6/1〜11まで行い選定することになっています。


交換商品の基本的考え方によると、募集の対象は次のようなものになるようです。

○商品券・プリペイドカード 「一般型商品券等」と「地域・中小企業型商品券等」
○地域産品提供事業者 「全都道府県の地域産品を提供する事業者」と「特定都道府県内の地域産品を一定規模以上提供する事業者」
○省エネ・環境配慮に優れた製品提供事業者 環境配慮に優れた製品等を提供する事業者 ※各種環境分野の対策に資する多様な商品等を含むこと等が条件。



そんなまだまだ未完成の制度ですが、
販売動向は好調だそうです。

ちなみにこのブログ上で集計したアンケート結果では回答33人中制度、制度を活用して、エコ替えを検討すると答えた人はたったの1人でした 


不法投棄
エコ替えで廃棄される中古家電については、
家電リサイクル法に従って、業者に引き取られるような流れですが、これまでにも一部の悪徳業者がリサイクル費用だけ消費者から徴収し、実際には不法投棄したり、途上国に横流ししたりしている実態もあり

手放しでは応援できない制度ですね〜

Love&Green, John 


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| 政治・経済 | 06:26 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
エコポイント・アンケート結果と「5分で分かるエコポイント」
 JUGEMテーマ:エコライフ

先週金曜からエコポイント制度が始まりました。
概要やまだエコポイント事務局も公募中でポイント運営についてほとんど固まっていない様子は先週のブログでもご紹介しましたが、混乱ぶりがニュースでも報道されていますね。

メオトは対象3品目についてはまだ比較的古くはなく、買い替え予定がないのですが、
ネットブックを買おうと思い、ビッグカメラに行きました。
政府のエコポイントとショップのエコポイントのWポイントキャンペーン的な売り方をして需要喚起に必死でしたよ〜

みんなはエコポイントについてどう感じているのか
5日前にみんなにアンケートした結果を発表します。

20人から回答を頂きありがとうございました


<Q&A 結果>
5/15〜省エネ家電の購入でエコポイントがもらえるようになりますが、どう思いますか
  • ただの選挙対策でしょ! ・・・ 8票

なんと! エコ替えを検討するっていう人は皆無
選挙対策でしょっといった辛口意見が最多でしたね。

仕組みがよくわからないという意見も多かったですね。
そんな皆さんはこちら↓も参考になりますよ!


■日経トレンディネットでみんなの主な疑問点についてまとめて説明してくれています。

<Q&A>
  • 「エコポイント」制度ってどんな仕組み?
  • 対象製品にはどんなものがある?
  • なぜ対象は、エアコン、冷蔵庫、地上デジ対応TVなのか。
  • 何にどれだけポイントがつく?
  • 環境にやさしい家電に高いポイントが付くのではなく、価格が高いものに高ポイントが付いているのはなぜ?
  • ポイントはいつから使えるのか?有効期限はあるのか?
  • ポイントは何に使える?
  • 購入後、ポイントはどうやってもらう?
  • ポイントをもらうためには何が必要?
  • 各量販店の先取りエコポイント上乗せサービスや割引セールはどうなる?
  • エコ・アクション・ポイントとエコポイントはどう違う?

「5分でわかるエコポイント制度。量販店独自エコポイントも続行?」



PEACE 


Love&Green, John 


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| 政治・経済 | 06:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
遂に発表!日本版グリーンニューディール 「緑の経済と社会の変革」
JUGEMテーマ:エコライフ

今週、4/20に日本版グリーンニューディール改め、
 「緑の経済と社会の変革」がようやく正式発表されました

オバマさんのグリーンニューディール政策に続いて、
世界中が各国版グリーンニューディールを打ち出し、日本でも事前に有識者や国民から広くアイデアを募っていたものです。

当初は『日本版グリーンニューディール』と政府もマスコミもみんな呼んでいました。

1月中旬だったか、ちょうどJohnも見ていたTVに斉藤環境大臣が生出演した際に、有識者の一人から日本は環境技術の最先端を誇る国なのにアメリカの政策名(しかも大恐慌時の政策の焼き直し的なネーミング)を真似るような名前で取り組むのはおかしいんじゃないか 
もっと日本の技術を誇る独自の政策で世界を逆にリードしていくべきだ、といった論調のことを言われ、

その場で大臣も「確かにその通りだ。明日からグリーンニューディールと呼ぶのはやめます」といった会話をしていましたね。

その生放送以降、政府筋は意識的に日本版グリーンニューディールとは呼ばなくなったような気がします。 

で、ついた国策の名が 「緑の経済と社会の変革」
う〜ん、ちょっとキャッチーさに欠けるような・・・・
まあ、とにかく、ようやく方向性がでてきました。

環境省のサイトによると、

「環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするものとして」とりまとめた、といったことや、

「我が国が世界最高水準の技術をもつ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取組を、関係省庁とも連携しつつ強力に進めていきます。」、といった前置きと共に6つの骨子の内容がまとめられています。

  ・緑の社会資本への変革
  ・緑の地域コミュニティへの変革
  ・緑の消費への変革
  ・緑の投資への変革
  ・緑の技術革新
  ・緑のアジアへの貢献

この1枚にその概要がまとまっています


"学校への太陽光発電パネル設置"や"ポイント還元を通じた省エネ家電普及"等、盛り込まれた事業のいくつかは既に今年度の補正予算案に含まれています。

また、経済効果としては2020年までに新車販売台数の2台に1台を電気自動車に代替したり、太陽光の発電量を20倍にする等の試算により、次のように環境省は見込んでいます。

 ・環境ビジネス市場規模を2006年の70兆円から20年に120兆円へ
 ・雇用規模は140万人から280万人に

詳しくは環境省の「緑の経済と社会の変革」WEBサイトから次の資料を読んでみてください。

   ・「緑の経済と社会の変革」本文 [PDF 153KB]
   ・「緑の経済と社会の変革」概要 [PDF 371KB]


ぱっと本文の章立てとパワーポイントの概要資料(表紙を除き10枚)を見たJohnの印象としては、細かな具体施策はこれから構築されるとして大枠はなかなか良いのではないか、と思いました。 

ただ、政府の施策なので当たり前かもしれませんが、技術革新や制度構築、政府補助といったトーンが主で、私たち国民のライフスタイルや意識をエコシフトしていく為の取り組みについてはあまり読み取れませんでした
(これから読み込んでみます!)

もちろん、国民自らが自主的に持続可能な社会と暮らしを意識して、自らのライフスタイルを少しづつ変えていかないといけない話だとは思いますが、技術や制度に頼りすぎているようで「気持ち」の部分が抜けはしないだろうか、と少し心配になるのはJohnだけでしょうか

7月のグリーンEXPO(横浜パシフィコ)を主催するジーコンシャス井手さんのブログによると、お隣の韓国では「グリーン成長基本法が定められる予定で、低炭素社会でのライフスタイルを啓蒙するための制度や国民運動にロハスというキーワードが使われる機運が高まっています。」ということです。 

技術革新や制度、国の補助も重要ですが、私たち自身の意識も変えていきたいですね


「グリーンな意識からはじめよう!」 


PEACE 


Love&Green, John 


| 政治・経済 | 08:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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